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2006年02月19日

韓国化粧品最大手 アモーレパシフィックが日本上陸

※関連記事
・「アモーレパシフィック アモーレギャラリーの効用」
・「アモーレパシフィック ソウルの百貨店での展開(後編)」
・「アモーレパシフィック ソウルの百貨店での展開(前編)」
・「韓国化粧品市場規模と アモーレパシフィックの成長戦略」
・「アモーレパシフィック 漢方美容研究を産学共同で推進」

お隣の国、韓国最大手の化粧品会社が今年後半にも日本でデビューするようです。その会社は太平洋(テピョンヤン)化粧品、またの名をアモーレパシフィック。創業1945年、コネール大学MBAホルダーで今年43歳の徐CEOが率いるこの会社は、04年度売上高が1兆4000億ウォン(約1400億円)、韓国化粧品市場で実に30%強のシェアを誇り、そのシェアは更に拡大中の化粧品メーカーです。

韓国の化粧品会社については日本であまり知られていませんが、以下の大手3社で市場の約6割のメーケット・シェアを占めています。

1.太平洋(テピョンヤン)化粧品:アモーレパシフィック
2.LG Household & Health Care
3.コリアナ化粧品



また日本で既にインターネットによる販売を行っている韓国化粧品メーカーもあり、ブランドパワー1位(韓国能率協会コンサルティング発表)のチャーム・ゾーンや、ネット販売から始って今や韓国内に300店以上の実店舗を展開するMISSHAなどがそれにあたります。

そして、いよいよ最大手アモーレパシフィックの日本上陸となるわけですが、アモーレパシフィックが太平洋のコーポーレートブランドとして誕生したのは03年。当初からソウルとNYで発売、NYでは、スパ併設の直営店を開設し女性誌などに数多く取り上げられたとか。更にNYのバーグドルフグッドマン、ワシントンDC、サンフランシスコのニーマンマーカスなど高級百貨店に出店を果たし、昨年末時点でアメリカの8店舗に展開、年内に20店舗に拡大予定だそうです。

太平洋化粧品は日本で言えば資生堂のように、トップクラスの女優やタレントを起用することでも有名です。雑貨感覚のブランド「ラネージュ(LANEIGE)」には「僕の彼女を紹介します」のチョン・ジヒョン、また人気ブランド「アイオペ(IOPE)」には「宮廷料理人チャングムの誓い」のイ・ヨンエ、そして男性用化粧品「ミレパ(MIREPA)」には「バリでの出来事」のチョ・インソンが広告に起用されています。

今回の日本進出は約4年間の年密なマーケティングリサーチを経て、試行錯誤の結果、タイミングを決定したとのこと。資生堂をはじめとする国内大手と欧米外資系ブランドがしのぎを削る日本の百貨店チャネルに、今年後半、新手の挑戦者が現れることになります。

(参考文献:国際商業)

☆関連Blog
・パパラッチの恩恵を受ける韓国ブランド/News Scrap From 2ch
・最新技術を駆使した韓国コスメ!/コスメデネットの新着情報

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2006年02月06日

P&Gが不振のヘアケアブランドの立て直し

P&G(The Procter & Gamble Company)は米国のシャンプー&コンディショナー市場が過当競争状態にある中、自社のヘアケアブランドのうち不振のブランドの立て直しに着手しています。P&Gのヘアケア事業といえば、2003年にヘアケア大手のWellaを買収し、シェア1位のロレアルに並ぶ売上規模になりました。(ロレアルのヘアケア事業の売上は2003年で70億ユーロ、約85億ドル)

今回、不振により売却されるブランドは、パートとフィジックというブランドです。また今年初めには同じく苦戦しているハーバルヘッセンスのリステージ(パッケージデザインの変更による新展開)が図られます。(米国では既に新パッケージになっているようです)

パートとフィジックは日本人には馴染みがありませんが、ハーバルヘッセンスは日本でも快感シャンプーとして、よく知られています。このブランドは10年前にも危機に陥ったことがありますが、宣伝の強化のより立ち直った歴史があるということで、P&Gは再度、ハーバルヘッセンスをテコ入れしようと考えています。

そもそもハーバルヘッセンスの最近の不振は、ロレアルのガルニエ・フリュクティとユニリーバのダブにシェアを奪われたことによるところが大きいため、P&Gとしてはこのまま敗退したくないという思惑も絡んでいるということです。ただ、ガルニエ・フリュクティはともかく、ダブはハーバルヘッセンスとは商品のポジショニングが違うので、ダブにシェアを奪われたというのは当てはまらないかと思いますが、リステージによってハーバルヘッセンスが苦境を脱せられるか今後の動向に注目が集まります。

(出所:国際商業他)

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資生堂 アジアでの化粧品販売を再編

化粧品業界資生堂は東南アジアなど3-4ヶ国・地域で、2年以内に化粧品販売を単独出資の子会社か現地企業との合弁会社が手がける体制に改めると発表しました。美容部員の接客面でもアジア一体化を進めるとのことです。

中国を除くアジア各国・地域の市場規模は日本より小さく、各国に拠点を設けることはリスクも伴います。ただ、アジア地域での自由貿易協定(FTA)の進展などで輸出コスト低下が見込まれるため、単価が小さい割に輸送コストがかさむ日用品・食品分野でも、複数のアジア拠点が連携する動きが広がっています。

同じく化粧品業界ではコーセーが、日本・アジアで統一のキャラクターを採用、日中の研究所間の連携強化を図っています。

(出所:日本経済新聞)

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